鳥取で漏水が発覚したら？市町村別・水道料金減免制度の申請方法 -水のトラブルはとっとり水道職人

突然届いた高額な水道料金のお知らせ。心当たりがないまま検針票を見直して、ようやく気づくのが「漏水」です。
そんなとき頼りになるのが、各市町村が用意している漏水時の減免制度。
 
ただ、鳥取県内では対象になる料金や申請方法が自治体ごとに大きく違っているため、まず自分の住む地域のルールを知っておくことが大切です。
さらに2025年10月からは鳥取市で電子申請の運用がスタートするなど、制度自体も少しずつアップデートされてきています。
「いざというとき頼れる仕組み」を活かすためにも、できるだけ最新の情報にはアンテナをはっておきたいところです。
 
この記事では、鳥取県ならではの地域事情にも触れつつ、市町村別に減免制度の中身を整理していますのでぜひ参考にしてみてください。

鳥取県で漏水が起きやすい地域特性

漏水自体はどの地域でも起こりうるトラブルですが、鳥取県には漏水リスクを少し高めてしまう地理的・気候的な条件がいくつか重なっています。
減免制度の話に入る前に、まず鳥取の漏水事情について押さえておきましょう。

冬になると気をつけたい、給水管の凍結

鳥取県の気候は日本海型と呼ばれるタイプで、山間部と平野部、沿岸部で気温の差が出やすいのが特徴です。
冬には積雪や厳しい冷え込みの日も多く、給水管の凍結や破裂のトラブルは県内各地で見られます。
 
特に注意したいのが、屋外に出ている配管や、長く使っていない空き家の水まわり。
水抜き栓を閉め忘れたまま留守にしていたり、屋外蛇口の保温対策が疎かになっていたりすると、目に見えない場所で配管が傷み、知らないうちに漏水が進んでしまうこともあります。
 
湯梨浜町や倉吉市など県内のいくつかの自治体でも、冬前には凍結への注意を呼びかけているほど、季節要因として無視できないリスクと言えます。

沿岸部での潮風による影響

境港市や米子市、日吉津村など、日本海に面したエリアでは、屋外配管が潮風や塩分を含んだ空気にさらされやすい環境にあります。
金属製の配管や接続部品は経年で少しずつ傷んでいき、わずかな腐食からじわじわと漏水につながることも。
 
海沿いに住んでいる方は、年に一回程度、屋外の配管をぐるっと目で確認してみると安心です。
サビや変色、いつもと違う水滴の跡が見られる場所があれば、漏水の予兆かもしれません。

中山間地域に広がる配管の老朽化問題

鳥取県は今、高度経済成長期に整備された水道施設の更新時期と、人口減少のタイミングがちょうど重なっている状況です。
 
鳥取市は2025年から「鳥取市水道事業長期経営構想（2025-2035）」を策定し、簡易水道事業の統合や老朽施設の計画的な更新を進めています。
伯耆町でも2026年3月に水道事業経営戦略を改訂しており、こうした中長期的な更新計画が県内のあちこちで動き出してきました。
（出典：鳥取市水道局「鳥取市水道事業長期経営構想（2025-2035）の策定について」）
 
配管そのものの老朽化が進む地域では、宅内の設備にまったく問題がなくても、共用部分や近くの区間で漏水トラブルが起きるケースもゼロではありません。
こうした地域事情もあり、「もし漏水が起きたらどう対処すればいいのか」「どんな救済制度が使えるのか」を、いざというときのためにあらかじめ知っておくと安心です。

漏水減免制度の基本と鳥取県内の特徴

漏水減免制度とは、宅内で発生した漏水のうち、目に見えない場所など発見が難しい箇所からの漏水について、料金の一部を軽減してくれる仕組みのこと。
本来、宅内の給水装置はお客さま自身の財産として管理するものなので、漏水分の料金もお客さま負担となるのが原則です。
ただし、適切に管理していてもどうしても気づきにくい漏水については、申請をすることで一部の料金が戻ってくる可能性があります。
 
この制度で気をつけておきたいのが、減免の対象になる料金が自治体ごとに異なるという点です。
これは全国的にも同じですが、鳥取県内でも自治体ごとにパターンが分かれており、たとえば鳥取市は下水道使用料が中心、米子市は水道料金、岩美町や江府町では水道料金と下水道使用料の両方が対象になっています。
 
つまり「減免されるかどうか」だけでなく、「どの料金が」「どこまで」減免されるのかも、住んでいる自治体によって変わってくるということ。
後述の自治体別の比較表にて詳しく整理しますが、まずは自分の地域がどのタイプかを確認しておきましょう。

鳥取県内 自治体別・減免制度の比較

では、鳥取県内19市町村の漏水減免制度を整理していきましょう。
先述のとおり、対象になる料金が「水道料金」中心の自治体と、「下水道使用料」中心の自治体に分かれているのが鳥取県の特徴です。
 
お住まいの地域がどちらに該当するか、チェックしてみてください。

詳しい制度内容を公開している自治体

公式サイトで減免制度の詳細を確認できる自治体を、対象料金別にまとめたのが以下の表です。

自治体	対象	主な特徴
鳥取市	下水道使用料・集落排水施設使用料	修理日から6か月以内の申請／2025年10月から電子申請対応
米子市（境港市・日吉津村の水道含む）	水道料金	メーターから直結給水装置までの漏水が対象／修繕前後の写真添付が必要
倉吉市	下水道使用料	水道料金が対象外でも下水道使用料のみ減額となる場合あり／詳細はお客様センターで確認
岩美町	水道料金＋下水道使用料	水道は漏水量の半分、下水道は流入なしなら全量を減免
湯梨浜町	水道料金＋下水道使用料	水道は100㎥を超える漏水分のみ一部免除／下水道は流入なし分を全量免除／修理完了後30日以内の申請が必要
三朝町	水道料金	「給水装置異常届」の様式で申請／修理前後の写真添付が必須
南部町	水道料金	昨年同期との比較で算定した差額を還付／町税等に滞納がないことが要件
伯耆町	水道料金	指定給水工事業者が「水道使用水量認定申請書」を提出／長期間放置していた場合は対象外
江府町	水道料金＋下水道使用料	災害不可抗力／故意・過失なし／地中・壁内など適正管理者責なしのいずれかに該当する場合／下水道は別途5項目で全額免除または減額

 
比較表のとおり、自治体によって申請期限の長さも、対象になる範囲も、必要な書類もかなり違っていることがわかるかと思います。
 
たとえば湯梨浜町は「修理完了後30日以内」とかなりタイトな期限が設定されている一方、鳥取市は「修理から6か月以内」と比較的余裕があります。
減免額の計算方法も、「漏水量の半分」と明確なところもあれば、「昨年同期比で算定」とされているところもあり、それぞれの自治体ごとにルールが組まれているため注意が必要です。

詳細は窓口へ問い合わせを推奨する自治体

公式サイトでの公表情報が限定的で、具体的な運用について窓口での確認が望ましい自治体は以下のとおりです。減免制度自体が条例上は用意されていても、運用ルールの詳細はホームページに載っていないケースが多く、お住まいの自治体の担当窓口に直接問い合わせるのが確実です。

自治体	担当部署・連絡先
境港市（下水道）	下水道課 普及係（0859-47-1118）
智頭町	税務住民課（0858-75-4118）
八頭町	上下水道課（0858-72-3973）
琴浦町	上下水道課（0858-52-2111）
北栄町	地域整備課（0858-37-3115）
大山町	水道課（0859-54-5204）
日吉津村（下水道）	建設産業課（0859-27-5953）
日野町	建設水道課（0859-72-0350）
日南町	建設課（0859-82-1113）
若桜町	地域整備課（0858-82-2239）

ご自分の地域がどっちのタイプか気になった場合、まずはお住まいの自治体の担当部署に電話で確認するのがおすすめです。
減免の可否や必要書類について、その場で詳しく教えてもらえます。

鳥取市で始まった「電子申請」という新しい動き

鳥取市では2025年10月から、漏水時の下水道使用料・集落排水施設使用料の減免申請が、インターネット経由でできるようになりました。
これまでは書面（郵送）での申請が中心でしたが、新たに「とっとり電子申請サービス」が選択肢に加わったかたちです。
 
PCからはもちろん、スマホからも申し込める仕組みなので、平日の窓口に行くのが難しい方や、忙しくて手続きの時間がとれない方にとっては、申請のハードルがぐっと下がる動きと言えそうです。
（参考：鳥取市公式サイト「漏水減免の手続きが電子申請でできるようになりました！」）
 
申請の流れも非常にシンプル。
「とっとり電子申請」のサイトから手続き名「下水道使用料等減免申請」を選んで必要事項を入力し、申し込みが受理されると鳥取市から受理通知のメールが届きます。
その後、減免の可否について審査が行われ、結果はメール（認定の場合は郵送通知も）で知らされる流れです。
書類の郵送や窓口訪問のために予定を組まなくていいのは、暮らしを考慮した便利な仕組みですよね。
 
なお鳥取市以外の自治体は、現時点では窓口や郵送での申請が基本になっています。
ただ、こうした申請手続きのオンライン化は、これから他の自治体にも広がっていく可能性のある分野です。
お住まいの地域の最新情報は、それぞれの自治体公式サイトでこまめにチェックしておくと安心です。

漏水発覚時の対応手順

実際に漏水が発覚した、または「もしかして漏水かも？」と気づいたときに、何をどの順番で進めればいいのかを整理しておきましょう。
減免申請までは大きく4つのステップに分けて考えるとスムーズです。

ステップ1：止水栓を閉めて応急処置

漏水が分かったら、被害を広げないためにも、まずはメーターボックス内の止水栓を閉めて水を止めましょう。
止水栓を閉めれば、宅内への給水が一時的に止まります。

ステップ2：指定給水装置工事事業者へ連絡・修理依頼

各自治体が指定している「指定給水装置工事事業者」に連絡し、修理を依頼します。
減免制度を利用するには、原則として指定業者による修繕が条件になっている自治体が多いため、自己判断で修理するよりも指定業者に依頼するのが安心です。
 
指定業者の一覧は、各自治体の公式サイトで確認できます。
鳥取県内で水まわりのトラブルにお困りの際は、水道局指定の工事事業者である「とっとり水道職人」もご相談先のひとつとしてご活用いただけます。
漏水修理はもちろん、減免申請に関するご質問もお気軽にお問い合わせください。

ステップ3：修繕証明書（または所定の様式）を受け取る

修理が終わったら、業者から修繕証明書や工事報告書を受け取りましょう。
三朝町の「給水装置異常届」、伯耆町の「水道使用水量認定申請書」など、自治体ごとに所定の様式が用意されている場合もあります。
 
修繕前後の写真の添付を求められるケースも多いので、業者に依頼する際にあわせてお願いしておくと、後の手続きがスムーズです。

ステップ4：自治体へ減免申請

最後に、必要書類をそろえて自治体の担当窓口に減免申請を行います。
鳥取市では電子申請も選べるようになりましたが、それ以外の自治体では窓口持参または郵送が基本です。
 
申請期限は自治体によって異なり、湯梨浜町なら30日以内、鳥取市なら6か月以内と幅があるので、修理が終わったら早めに動くのがおすすめです。

減免対象外になりやすいケース

減免制度はとてもありがたい仕組みですが、すべての漏水が対象になるわけではありません。
各自治体の公式情報をもとに、減免対象外になりやすい代表的なケースを簡単にまとめておきます。
「これって対象になるのかな？」と気になったときの参考にしてみてください。

故意・過失による漏水

水の出しっぱなしや、蛇口の閉め忘れなど、使用者の不注意によって発生した漏水は、ほとんどの自治体で対象外とされています。
うっかりミスは、残念ながら救済の枠から外れてしまいがちですので注意が必要です。

蛇口から先（露出部分）の漏水

水道メーター以降の配管でも、目に見える場所にある露出部分の漏水は対象外になることが多いです。
たとえば屋外蛇口の根元から水が漏れているような状況は、日頃の点検で発見できる範囲とみなされるため、申請が通らないケースは多いです。

給湯器本体や器具類の故障による漏水

給湯器本体や、トイレのボールタップ、洗濯機のホースなど、給水装置の「先」にある器具の故障による漏水は、減免の対象外とされている自治体が多いです。
これらは器具メーカーや修理業者の領域として整理されているため、自治体と併せてそちら側への問い合わせも検討しましょう。

修繕を怠った場合

漏水に気づきながら修理を先延ばしにしていた場合や、長期間放置していた場合は、減免の対象から外れることがあります。
早期発見・早期修繕が制度利用の前提になっている、と覚えておきましょう。

同一箇所の再発

過去に同じ場所で漏水修繕を行った後に、再び同じ箇所から漏水が発生した場合は、減免対象外となるケースがあります。
一度修繕した箇所は適切に管理されているはず、という考え方が背景にあるためです。

漏水減免制度に関するよくある質問

最後に、漏水減免制度についてよく寄せられる質問をいくつかまとめておきますので、実際に対応する際の参考にしてください。

Q1. 自分で修理した場合でも減免されますか？

A. 多くの自治体では、減免の対象になる修繕を「指定給水装置工事事業者による修繕」に限定しています。
自己修理の場合は減免の対象外となるケースがほとんどなので、漏水を発見したら指定業者に依頼するのが基本です。
 
自治体によっては軽微な修繕に限って自己修繕が認められる場合もあるため、迷ったときはお住まいの自治体に確認してみてください。

Q2. どのくらいの期間が対象になりますか？

A. 受付可能期間は自治体によって大きく異なる部分です。
鳥取市は「修理日から6か月以内の申請」、湯梨浜町は「修理完了後30日以内」というように、申請期限の幅は地域によってさまざま。
 
減免対象になる期間（何か月分の料金が対象になるか）も自治体ごとに違うため、お住まいの自治体の条例や担当窓口で確認するのが確実です。

Q3. オンラインで減免申請は可能ですか？

A. 2025年10月時点では、鳥取市が「とっとり電子申請サービス」での減免申請に対応しています。
下水道使用料・集落排水施設使用料の減免申請が、PCやスマホから手続きできるようになりました。
 
それ以外の自治体は、窓口での提出または郵送が基本となっています。
今後ほかの自治体にも広がる可能性があるので、最新情報は各自治体の公式サイトをチェックしてみてください。

まとめ

水道代の高額請求につながる漏水トラブル。
鳥取県には冬の凍結や沿岸部の塩分の影響など、どうしても漏水が起きやすい地域事情が存在します。
 
減免制度は自治体ごとに対象や申請方法が違うので、お住まいの地域のルールを事前に確認しておくと、いざというときに慌てずに行動できるはずです。
鳥取市の電子申請のように仕組みも少しずつ進化しているので、最新情報のチェックもお忘れなく。